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荷主三井E&Sは25日、新3か年計画「三井E&S Rolling Vision 2026」を策定したと発表した。このうち物流システム事業では、米国とアジア地域の需要に対応するため、港湾荷役機器の増産体制を構築し、世界市場での展開を強める方針を示した。
同社は、物流システム事業の注力課題として「増産体制の確立」と「世界市場展開」を掲げた。25年度の米国・アジア向け受注実績は、日本を除く地域でポーテーナ11基、トランステーナ56基だった。26年度の受注金額は、25年度を10％上回る見通しとしている。
製品面では、環境対応型クレーンや遠隔対応クレーンの開発を進め、グリーン技術とデジタル技術を軸にラインアップを広げる。遠隔・自働化クレーン率は、24年度の6％、25年度の7％から、26年度は5％を見込み、27年度には14％へ高める計画だ。遠隔自動トランステーナの開発や遠隔操作卓の展開も進める。
生産面では、ベトナムでの製造委託を活用し、需要増に対応する体制を整える。港湾関連製品では、30年度までに遠隔操作トランステーナ、遠隔操作ポーテーナ、コンテナターミナルマネジメントシステムなどの自動化・システム化製品を累計1000件以上販売・稼働させる目標も掲げる。2025年度時点の累計案件数は509件で、計画に対して進捗している。
港湾では、人手不足や作業安全、荷役効率、脱炭素対応が同時に課題となっている。三井E&Sは、港湾クレーンの環境対応と遠隔・自動化を組み合わせ、北米・アジアのコンテナターミナル需要を取り込む考えだ。
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