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M&A三菱ケミカルグループは25日、連結子会社の三菱ケミカルが、石油化学事業を主体とする基礎化学品事業の分社化に向けた検討を始めたと発表した。将来的な他社との統合・再編を見据え、次世代の石油化学事業に向けた事業基盤を再設計する狙いだ。2027年度中の分社化実行を目指し、詳細を詰める。
同社は24年11月に発表した「KAITEKI Vision 35」で、社会課題に対応する「グリーン・スペシャリティ企業」を掲げている。一方、石油化学事業は国内外の需要構造の変化や、東アジアを中心とする海外勢との競争激化で経営環境が厳しさを増している。基礎化学品は幅広い製造業の原材料となるため、生産・流通の安定性は産業サプライチェーンに直結する。
同社は、昨今の中東情勢も踏まえ、基礎化学品の安定供給と高付加価値化を通じて国内サプライチェーンを強靭化する必要があると説明。そのためには、石油化学事業の技術力、資金力、社会的信頼を含む事業基盤を強化する必要があり、業界全体を視野に入れた再編や他社との統合が不可欠と判断した。
分社化検討の対象は、同社のベーシックマテリアルズに属する基礎化学品事業が中心となる。ただし、今後の検討過程で対象領域が変わる可能性もある。分社化後の新会社は、統合・再編を通じて競争力を高め、日本を代表する石油化学企業として化学産業の構造転換とグリーン化を進める。
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