国土交通省が道路交通円滑化へ組織改正

行政・団体国土交通省は17日、道路交通の円滑化や「交通空白」の解消などを図るため、同省組織令を改正し、組織改編を行うと発表した。同日、閣議決定され、20日に交付、来月1日から施行される。

同省によると、道路交通の円滑化に向けた体制を強化するため、2030年度末を期限として大臣官房参事官1人を新設する。一方で既存の大臣官房参事官1人を廃止し、参事官の数は25人のままとする。

また、「交通空白」となっている地域の解消を進めるため、現在、物流・自動車局旅客課が管轄している自家用有償旅客運送等に関する事務を、総合政策局モビリティサービス推進課へ移管する。

このほか、土地政策の推進に向けた体制を強化するため、不動産・建設経済局地価調査課の事務を整理し、「地価調査課」の課名を「土地経済課」に変更する。

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LOGISTICS TODAY編集部
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