中古車販売店倒産が前年比38％増、TSR調べ

調査・データ東京商工リサーチ（TSR）は6日、2024年度の「中古自動車小売業」倒産動向についてレポートを発表した。

24年度の「中古車販売店」倒産は前年度比38％増の98件で、11年度の104件に次ぐ13年ぶりの高水準となった。負債額は、中古車販売大手の旧ビッグモーターから保険金不正請求への対応を引き継いだBALMの負債831億円が押し上げ、過去最大の891億6400万円に膨らんだ。

倒産原因は最多が「販売不振」の81件（構成比82.6％）、次いで「事業上の失敗」が6件、「既往のシワ寄せ」と代表者死亡などの「その他」が各4件で続いた。負債額別は、「1千万円以上5千万円未満」が62件（同63.2％）で最多。「5千万円以上1億円未満」が20件で、1億円未満が計82件（83.6％）で8割を超えた。一方、5億円以上は2件にとどまった。従業員数別は、「5人未満」が87件（88.7％）で9割に迫る。「5人以上10人未満」が10件、「10人以上20人未満」が1件で続き、20人以上は発生しなかった。

TSRによると、買い手への積極的な情報提供や支払い総額の義務化、車体整備の適切な説明など、これまで問題視されていた慣習が旧ビッグモーター事件を契機に改善され、中古車市場の健全化を後押しすることが期待されている。しかし、耐久性や品質向上で中古車価格が上昇しており、仕入れ価格が高騰した余波を財務内容が脆弱な小・零細販売店が被って市場から退出を迫られた構図が浮かび上がっている。また、電気自動車の普及やユーザーの収入伸び悩み、国内人口の減少なども視野に入れることが必要で、個人市場を主なターゲットにする中古車販売店は正念場を迎えていると分析した。

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LOGISTICS TODAY編集部
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