調査・データ帝国データバンク(TDB)は9日、「中古車販売店」の倒産動向について調査結果を発表した。
ことし1月から5月までに発生した中古車販売店を経営する事業者の倒産(負債1000万円以上、法的整理)は50件となり、前年同期(32件)と比べて56.3%と大幅に増加。過去最多に迫るペースで推移している。1月-5月の5か月間で50件を超えるのは2012年以来13年ぶりとなり、年間発生件数が100件を超える可能性が高まっている。
都道府県別では「東京都」「埼玉県」「愛知県」が各5件で最多となり、次いで「北海道」「神奈川県」(各4件)が続いた。負債規模別では「5000万円未満」が33件(構成比66%)で最も多く、1億円未満の小規模倒産が40件で全体の80%を占めた。
同社によると、半導体不足による生産停滞で市場での新車の流通量が減少していたほか、円安で海外輸出向けの需要が拡大して中古車相場が高騰。資金力で劣る中小業者の仕入負担が高まり、商品ラインナップも減少して販売が落ち込む事業者も出てきた。資金力の乏しい業者は人気車種の仕入れが困難になり、売り上げの減少や利益率の低下などによる資金繰りの悪化で倒産に至るケースが増えているという。今後も物価高による価格転嫁難や一般個人への代金未払い・未納車問題など業界イメージ悪化などの影響も懸念され、中古車販売店の倒産は今後も高水準で推移するとみられる。
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