最大30億円の企業立地補助金で三次公募開始

拠点・施設茨城・栃木・宮城3県で用地取得から工場や物流施設などを建設する企業に、国が最大30億円を補助する「原子力災害周辺地域産業復興企業立地補助金」の三次公募が始まった。みずほ情報総研が国から委託を受けて事務局となっており、27日に東京・大手町の「TKP大手町カンファレンスセンター」で公募説明会が開催される。公募申請は来年1月20日まで。

この補助金は、福島県に隣接する3県全域で用地を取得し、工場や物流施設などを新設・増設しようとする民間企業に対し、用地取得経費から量産設備の敷設まで幅広く支援するもので、補助率は1社30億円を上限として4分の1以内となっている。

2017年3月末までに補助事業を完了する必要があり、投下固定資産額に応じた新規地元雇用も要件となっている。来年2月下旬に採択を決定し、3月下旬以降に交付決定となる。補助金の予算枠は1次公募から3次公募まで合わせて140億円。

■補助金の概要は下記URLを参照。
http://www.mizuho-ir.co.jp/topics/fukko-ritti/03/pdf/02_02.pdf

■11月27日開催の公募説明会の概要は下記URLを参照。
http://www.mizuho-ir.co.jp/topics/fukko-ritti/03/02.html