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交通運輸技術の新規研究課題、放射性物質輸送評価も

2025年7月2日 (水)

調査・データ国土交通省は6月30日、「交通運輸技術開発推進制度」の新規研究課題4件の採択を決定したと発表した。

同制度は、安全安心で快適な交通社会の実現や環境負荷軽減などに資するイノベーティブな技術を発掘から社会実装まで支援する競争的資金制度。毎年度、研究開発テーマについて研究課題の公募を行い、提案された研究課題の中から優れたものを研究開発業務として委託する。今年度は「将来的な国外市場開拓の可能性等も見据えた、脱炭素や安全性・生産性向上等、交通運輸分野における社会課題解決に向けた技術研究開発」をテーマに公募を行い、4件を採択した。

今回採択された課題は、関西大学とサンリツオートメイションの「環境発電による橋梁の予兆保全システムの研究開発」、東京大学の「港湾における沖待ち解消のためのインセンティブメカニズムの開発」、鳥取クリエイティブ研究所・吉田組・鳥取大学の「中型エジェクターを搭載した災害対応車両の研究開発」、海上・港湾・航空技術研究所 海上技術安全研究所の「放射性物質の陸上・海上・航空輸送の安全確保のための統一的・合理的な遮蔽・線量評価手法の開発」の4件。

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