交通運輸の課題解決に向けた研究課題募集

公募・入札国土交通省は3日、交通運輸分野の政策課題の解決に向けた「交通運輸技術開発推進制度」に基づく新規研究課題（一般型、短期実証型）の公募を開始したと発表した。採択にあたっては、スタートアップ枠を設け、スタートアップの優先的な支援を行う。

交通運輸技術開発推進制度では毎年、安全安心で快適な交通社会の実現や環境負荷軽減などにつながるイノベーティブな技術を募り、社会実装に向けて資金を援助している。一般型の研究期間は最長2028年度までで、研究費の総額は6000万円以内。短期実証型は、3年以内の実用化が見込まれ、具体的な実証事業を計画しているものが対象で、研究期間は最長26年度末まで、研究費は3000万円程度（上限5000万円）となっている。

研究開発テーマは「将来的な国外市場開拓の可能性なども見据えた、脱炭素や安全性・生産性向上など交通運輸分野における社会課題解決に向けた技術研究開発」となっており、海上、陸上、航空での交通・物流分野での脱炭素化の推進や、公共交通機関が空白となっている地域での問題解決、物流における「2024問題」への対応などを想定している。

同省は「日本が先行して課題解決に向けた技術開発を進め、技術を海外展開していくことで、日本企業が有する技術のデファクト・スタンダード化や国際標準化が進み、市場での優位性の獲得も期待できる」としている。

公募期間は4月11日まで。6月上旬ごろ、研究課題のヒアリング審査が行われ、同月下旬に研究課題の決定、公表が行われる。

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LOGISTICS TODAY編集部
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