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話題佐川急便は29日、同社の保冷宅配「飛脚クール便」で温度管理の不備による輸送品質の劣化問題が判明したことを受けて実施した調査結果と対応策を発表した。これにより、常温下で保冷宅配商品を取り扱ったことが明らかになっていた宅配大手3社すべての調査結果が出そろった。
佐川急便の調査結果によると、ことし上半期（3月21日から9月20日）の飛脚クール便1535万1780個のうち、賠償に至ったのは3674件で、温度上昇によるものは891件あったことが分かった。
891件の内訳は、「運用未徹底・人為的ミス」が68％で最も多く、その中でも冷蔵、冷凍、常温の温度帯を誤ったミスが29％に上った。
また、機材の故障に気付かずに使用していたケースや、ショルダーバッグ・保冷ボックスの冷気漏れといった車両・機材の不具合も3％あった。
同社では、調査結果を受けて（1）備品の増強（2）運用面の見直し（3）体制の見直し——の3分野で対応策をまとめた。
備品は新型保冷ボックスを1万個導入し、現在使用している保冷ボックス1万9000個すべてを代替して「12時間対応」が可能なものに切り替えるとともに、仮設の冷凍倉庫62台、冷蔵倉庫57台の合わせて119台を85か所の営業店に配備する。
また、サービスセンター65か所、営業所9か所で保冷ボックスを冷凍・冷蔵庫へ切り替えるほか、保冷ショルダーバッグ5500個を追加補充する。
運用面では、（1）ケアマークシールの刷新（2）飛脚クール便の管理温度帯に適さない荷物の案内強化（3）保冷が難しい荷物（大型サイズや異型梱包・多重梱包など）の取扱い禁止の徹底（4）車両帰庫時の残荷確認の徹底（5）社員教育の強化（6）営業店での自主点検継続実施——に取り組む。
体制面では、営業店の飛躍クール便責任者の役割を再確認し、必要に応じて見直す。
