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メディカル医薬品卸の東邦ホールディングス（HD、東京都世田谷区）と伊藤忠商事（港区）、帝人傘下で再生医療事業を手がける帝人リジェネット（千代田区）は10日、再生医療の開発支援サービスで業務提携したと発表した。バイオベンチャー企業のスムーズな製品開発を支援する「再生医療エコシステム」の構築を目指す。
再生医療製品の開発に取り組むバイオベンチャー企業は、研究開発や製造、流通、販売など商品の発売に漕ぎつけるまでの各段階で、細胞培養などに必要な施設や設備、物流、資材調達を個別に手配している。不要な手間やコストも多く、資金が限られるベンチャー企業にとっては大きな課題となっており、資金不足で開発を断念するベンチャーも少なくない。
このため、3社は、それぞれの強みである製造工程開発、物流、資材調達などのサービスを持ち寄り、再生医療等製品の開発から販売までに必要なサービスをワンストップで提供する再生医療エコシステムを構築することにした。
今後3社は連携して、再生医療製品を開発するバイオベンチャー企業などに対し、業界トップクラスの高品質なサービスをワンストップで提供し、資金や業務の負担を軽減し、効率的な再生医療製品の実用化を支援する。
具体的には、帝人リジェネットが研究段階での細胞培養や、開発段階での製法開発支援と治験薬の製造、製造販売段階での最終製品の製造などを行う。伊藤忠商事は資材の調達や開発を支援。東邦ホールディングスは物流や研究段階でのプロジェクト評価を担う。
同システム構築後の最初の取り組みとして、今年夏にバイオベンチャーなど再生医療製品を開発する企業を対象とした説明会を開催し、課題の共有とニーズの調査を行う。また、帝人リジェネットの開発受託拠点「柏の葉ファシリティ」を活用し、細胞培養施設の共同利用などを含む3社による開発支援サービスを開始する。
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