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行政・団体国土交通省は18日、港湾物流手続きのデジタル化を進めるデータプラットフォーム「Cyber Port」（サイバーポート）で、宇徳（横浜市中区）の東京フレートセンターと横浜港本牧CFSを対象に、輸出入業務を効率化する新機能を10月14日にリリースすると発表した。サイバーポートは、港湾全体の生産性向上を目的に、港湾物流や行政手続などを電子化する国の運用するプラットフォームで、これまでにもターミナルシステムと連携した問い合わせ機能などを実装してきた。
混載貨物を扱うCFS倉庫では、これまで入庫確認や保管料の問い合わせはメールや電話といったアナログな手段が主流で、業務の効率化が課題となっていた。今回導入される新機能は、輸出業務における入庫確認や輸入業務における保管料問合せを電子化し、海貨業者と倉庫事業者双方の負担を軽減する狙いがある。
新たに実装されるのは「CFS入庫確認機能」と「CFS問合せ機能」の2つで、東京フレートセンターと本牧CFSを対象に導入する。CFS入庫確認機能では、海貨業者が自社システムやサイバーポート上から直接入庫確認が可能となり、これまで必要だった入庫確認依頼票の作成や二重入力を解消する。さらに入庫票をデータ連携することで、NACCS業務（ECR、EDA、EDC、ACLなど）への活用も可能となる。倉庫側にとっては、入庫確認作業が自動化される効果が見込まれ、東京フレートセンターでは月2600件の入庫確認業務の効率化が期待される。
▲「CFS入庫確認機能」の概要（クリックで拡大、出所：国土交通省）
また、CFS問合せ機能では、保管料の問い合わせを24時間オンラインで受け付けられるようにし、保管料の金額を自動計算して提示することで、電話対応の削減を図る。これにより、海貨業者は営業時間外でも確認が可能となり、倉庫事業者の業務負担軽減にもつながるとしている。
▲「CFS問合せ機能」の概要（クリックで拡大）
国交省は、サイバーポートを活用した港湾物流のデジタル化を推進しており、2022年1月には宇徳が東京港大井3・4号ターミナルで「ターミナル問合せ機能」を全国に先駆けて導入した実績がある。今回のCFS倉庫向け新機能も、港湾物流全体の生産性向上を目指す取り組みの一環で、全国初の導入事例となる。
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