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調査・データ元CEOによる不適切な取り引きについて特別調査委員会による調査が進められていた、産業用ドローン開発のACSL（東京都江戸川区）は14日、鷲谷聡之元CEOが会社の資金計1億5180万円を不正に流出させていたとする調査報告書を公表した。個人的な借金返済が目的で、架空の取引を繰り返していた。同社は刑事告訴などの準備をしている。
報告書によると、鷲谷氏は複数の取引業者と実体のないコンサルティング委託契約をACSL名義で結び、同社の資金を相手方に送金していた。また、鷲谷氏が個人的に設立した法人とACSLの間で架空の顧問契約を結び、売掛債権を現金化する「ファクタリング」契約を悪用して資金を不正に得ていた。
不正取引を始めた切っ掛けは個人的な借金で、鷲谷氏は昨年6月に妻と離婚し、財産分与や慰謝料、子供の養育費などとして、総額1億円を超える支払義務を負ったという。これによって、昨年8月ごろから複数の法人や個人から短期で高額の借り入れを重ねていた。
鷲谷氏は架空の取引契約を結ぶ際、社内に対し、「自治体のお抱え企業」「会長が首長と知り合いらしい」などと説明して、契約締結や多額の前払いを正当化していた。
調査委員会は、不正取引の背景について、社内の役員の適格性の評価の枠組みが不十分だったとし、新規取引先の選定や契約内容について妥当性やリスクを審査・牽制する制度が整備されていなかったと指摘した。
こうしたことから、会社に対し、再発防止に向けた指名報酬委員会の設置や、契約内容の適正性やリスクに関する実質審査の制度化などを求めた。
同社は「調査結果と提言について真摯に受け止め、速やかに具体的な手段を講じ、社内体制を改善していく」としている。
同社は2013年に設立された産業用ドローンメーカー。独自の自律制御技術開発に強みがあり、国産ドローンメーカーとして注目を集めている。
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