大塚商会、子会社の不正行為で調査報告

話題大塚商会は23日、子会社「ネットプラン」（東京都新宿区）の元社員による不正行為について、調査委員会による報告書と再発防止策を公表した。同社は11日、ネットプラン大阪支店元社員による不正行為の発覚を公表し、調査委員会を設置して事実関係の調査に着手することを公表していた。

大塚商会によると、ネットプランの元社員はことし3月、自宅のパソコンを利用して内装工事の見積書、見積明細書、工事完了書などを偽造して架空工事を捏造（ねつぞう）し、関係事業者を欺いたうえ、注文書や契約書も偽造して巧妙に架空売上や回収偽装を行っていたという。

不正行為は2010年7月からことし2月にかけて行われ、被害額は売掛金回収不能額が最大8億4100万円、仕掛品（未成工事支出金）として搾取された金額が2億2500万円で合わせて10億6600万円に上る。同社は1-3月期に被害額を貸倒引当金繰入額として、営業外費用に計上する。また、大塚商会とグループ会社で類似環境や事象を調査したが、不正行為は確認されなかったとしている。

再発防止策として、同社は内部通報制度の改善や内部統制の強化に努め、子会社に対する監査指導強化と監査ローテーションの短縮などを行うとともに、取締役報酬の一部自主返上を決めた。