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ロジスティクスロジネットジャパンは11日、同社グループのロジネットジャパン西日本（旧青山本店）の再建に向けた取り組みの中で不適切な会計処理があったとする第三者委員会の調査報告書を受け、再発防止策を発表した。
関係者への処分については、「それぞれの職責に応じた関係者への対処を検討」するとの表現にとどめた。
同社がまとめた再発防止策では、調査報告書で経営陣に対して「グループ間取引であっても一般に公正妥当な企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し、適正に表示すべきであるとの認識が希薄であったと言わざるを得ない」と指摘されたことを受け、「正しい会計処理」への理解を深めるため、経営層、管理職、一般社員を対象とした外部講師による層別の研修会を開催し、それぞれの段階で「不適切さ」に気付ける会計知識の習得と社内体質の醸成を図る、とした。
また、内部監査、監査役監査の強化については、現行の専属社員2人体制が「実効性が十分に担保されているとはいえない」と指摘されたことに対しては、「監査役会は、常勤監査役1人と社外監査役2人の合計3人体制となっているが、主に会計の視点からの監査体制を強化するため、財務最高責任者登用との兼ね合いを見ながら人選を進めていく」とし、具体的な体制への明言を避けた。
実名通報を原則としている内部通報制度を改め、「匿名通報も容認されていること」を条文として追加して明示。外部通報窓口を会社から独立した機関として位置づけるなどの規程の変更を行い、顧問弁護士を外部通報窓口として設定して社員に周知する。
このほか、グループ間取引に関する準則の整備、会計監査人との連携強化などに取り組むとした。
