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行政・団体国土交通省は1日、原発事故による警戒区域からの避難者に対する高速道路の無料措置について、中型車のうちトラックタイプの車両を9月1日より無料措置の対象から除外すると発表した。
同省は2012年4月1日より原発事故により政府として避難を指示、または勧奨している区域の避難者の生活再建に向け、高速道路の無料措置を一時帰宅の移動を対象に実施。この措置については業務や営業目的と思われる利用が確認されていることなどから、22年4月から対象車種を中型車以下に限定したが、引き続き同様の利用が確認されている状況から、中型車のうちトラックタイプの車両を無料措置対象から除外することを発表していた。
今回の変更では、高速道路料金の車種区分が「中型車」のうち、自動車検査証の「用途」に「貨物」と記載されている車両（トラック、トレーラーヘッドなど）が無料措置の対象から除外される。なお後部座席が設置され乗車定員が4人以上10人以下で、乗車設備と荷台に仕切りがないもの（ワンボックスバンなど）、乗車設備と荷台が仕切られているもので最大積載量が500キロ以下のもの（ピックアップトラックなど）の車両は引き続き無料措置の対象になる。
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