行政・団体青森県は7日、「農林水産物・食品輸出促進対策事業のうち食品産業の輸出向けHACCP等対応施設整備事業の要望調査」を実施すると発表した。農林水産物の輸出拡大に向け、食品製造・加工・流通の各工程で安全性を管理する仕組みであるHACCPなどに対応した施設整備を行う事業者に対し、整備費用の一部を補助する農林水産省の「食品産業の輸出向けHACCP等対応施設整備緊急対策事業」などの追加募集が始まったのを受けたものである。
補助の対象になるのは、加工食品などの輸出拡大に必要な製造、加工、流通などの施設を整備したり、輸出向けHACCP認定や認証取得などに取り組んだりする事業者で、必要な経費の最大2分の1、最大5億円を補助する。施設整備では、食品工場の建設や温度管理を行うための冷蔵冷凍庫などの導入、衛生管理強化のための排水溝や床、壁などの改修、エアシャワーや殺菌器など衛生管理設備の導入などを想定している。
補助金の交付を希望する企業は、8月14日正午までに、県食ブランド・流通推進課へ調査票を提出。その後、21日までに事業計画書や輸出事業計画などを提出する。
県は25日から27日の間にヒアリングを実施し、9月7日までに東北農政局に書類を提出する。国は9月から10月にかけて協議を行い、11月上旬に採択した事業者に通知する。正式な交付決定は12月上旬の予定となっている。
原則として、交付決定前の工事契約や機器発注は認められていない。
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