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イベント自動部品メーカーなどでつくる日本自動車部品工業会（部工会）は8日、今年4月に「改正物流効率化法（流通業務の総合化及び効率化の促進に関する法律）」と「改正貨物自動車運送事業法」が施行されたのを受け、独自の「物流適正化・生産性向上に向けた自主行動計画」を改訂し、来月17日に会員向けのオンライン説明会を開催すると発表した。
同行動計画は、荷主の立場からトラックドライバーの長時間労働の改善や輸送能力不足の解消に向けた取り組みを定めたもので、2023年12月に策定した。法改正で「荷待ち・荷役作業等時間の更なる時間短縮」が努力義務化されたのを受け、荷待ち・荷役作業等時間を「2時間以内」としていたのを、「1時間以内を目標とする」と改めた。
また、改正貨物自動車運送事業法で、運送契約締結時の「必要記載項目（6項目）が記載された書面交付」が義務化されたため、「運送契約の書面化」を必須事項に追加した。このほか、「二次を超える多重下請が発生しないこと」が努力義務化されたことを受け、同様の趣旨の内容を盛り込んだ。
今後、部工会が同時に作成している、物流管理のためのチェックリストや解説集なども、内容を見直す。
説明会は9月17日午前10時からで、国土交通省の担当者が法改正の内容について解説するほか、運送業界の取り組みなども紹介する。
部工会では「物流は我々の事業活動を支える重要な社会インフラのひとつであり、裾野の広い自動車産業にとって、重要な役割を担っている。その土台が崩れることのないよう、法律を正しく理解し、法令順守を徹底してほしい」と会員企業に呼び掛けている。
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