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調査・データ厚生労働省は14日、「賃金引上げ等の実態に関する調査」の結果を公表し、2025年の運輸・郵便業で賃金を引き上げたり引き上げを予定したりしている企業は85.7％で、全業種の91.5％を5.8ポイント下回ったことがわかった。改定率も平均3.6％で、全業種平均の4.4％に比べ0.8ポイント低かった。
調査は、同省が100人以上の社員を雇用する企業を対象に毎年7月から8月にかけて実施している。今回は3643社を抽出し、1847社から回答があった。
調査結果によると、「今年、平均賃金を引き上げた・引き上げる予定」と回答した企業は、全産業平均が前年比で0.3ポイント上昇した。運輸・郵便業は前年の74.4％から11.3ポイント上昇した。平均改定額は、全業種平均が1万3601円で、前年から1640円アップした。運輸・郵便業は1万545円で、同1515円上昇した。その他の産業では、情報通信業や生活関連サービス・娯楽業以外の業種で上昇した。最も賃金が上昇したのは建設業の2万724円（改定率5.9％）で、改定率が最も高かったのは、鉱・採石・砂利採取業の6.1％（改定額1万8020円）だった。
「定期昇給制度があり、定昇を行った」とする企業は全業種で76.8％となり、運輸・郵便業は64.4％。定昇を行わなかった企業は全業種で2.6％だった一方、運輸・郵便業は4.3％だった。
ベースアップについては、「定昇とベアの区別があり、ベアを行った」と回答した企業は全業種で57.8％となり、運輸・郵便業は62.3％だった。しかし、全業種では定昇とベアの区別のない企業が多く、「ベアを行わなかった」と回答した企業は全業種で15.1％だったのに対し、運輸・郵便業では27.1％だった。
夏の賞与の支給状況では、支給額が決まった企業は全業種で88.4％だったのに対し、運輸・郵便は84.2％と4.2ポイント低かった。「支給するが額は未定」と回答した企業は全業種で4.6％、運輸・郵便業は9.0％だった。支給しなかった企業は全業種で4.9％、運輸・郵便業で4.3％だった。
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