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行政・団体国土交通省は20日、14日から4日間の日程で開催された国際海事機関（IMO）海洋環境保護委員会臨時会合で、「2050年頃までに国際海運からの温室効果ガス（GHG）の排出ゼロ」という国際目標の実現に向けた条約改正案について交渉が行われたが、各国の意見がまとまらず継続審議となったと発表した。日本も議論を主導し、ことし4月に条例改正案が承認されたが、最終的な採択は見送られた。1年後に改めて採択のための臨時会合を開催する。
IMOは2023年に「GHG削減戦略」を採択し、国際海運からのGHG削減目標として「2050年頃までにGHG排出ゼロ」などを掲げた。これを受け、日本は欧州などとともにゼロエミッション燃料船の導入を促進するため、燃料規制制度とゼロエミッション船などに対する経済的インセンティブ制度の策定を主導。これらの制度を含む条約改正案作りに向けた交渉も継続的に行われ、ことし4月、条約改正案が承認された。
燃料規制制度では、船舶の使用燃料のGHG排出量を規制し、規制値を50年に向けて段階的に強化していく。規制値を超えた船舶には負担金の拠出などを求める。
また、経済的インセンティブは、ゼロエミッション船となる技術を採用している船舶に報奨金を支払う制度で、報奨金は燃料規制制度の負担金などからなる「IMOネットゼロ基金」から賄われる。
今回の臨時会合では、条約締結の最終合意に向けた審議を行うことになっていたが、各国の意見がまとまらず、採択が見送られることになった。改めて1年後に臨時会合を開催し、再度採択のための審議を行う。再度、臨時会合が開催されるまでの間は、燃料規制制度や経済的インセンティブ制度の詳細なガイダンスなどの作成に向けた作業を進めるという。
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