テクノ・セブン、事務機器事業を子会社に集約

荷主テクノ・セブンは19日、事務機器事業を切り離し、2014年4月1日付で子会社のニッポーに統合すると発表した。

ニッポーに移管する資産・契約などの権利義務が確定しないため、いったん基本合意の締結のみとし、内容が確定次第、吸収分割契約を締結する。

ニッポーは2007年9月にテクノ・セブンが設立した100％子会社で、タイムレコーダーなど「ニッポー」ブランドの事務機器の販売部門を分離してスタートした。

今回の再編では、テクノ・セブンが事務機器事業として展開している事務機器の設計、開発、製造、カスタマー・サービス部門をニッポーに集約するもので、ユーザーニーズを反映した新たな商品の企画、開発を素早く行う体制を整える狙い。

テクノ・セブンは現在、システム事業、事務機器事業、不動産事業の3事業を展開しているが、前3月期の売上構成は、事務機器事業が55.7％を占めていた。

しかし、2014年3月期にはシステム事業の伸長で50％台前半へと低下する見込みで、事務機器事業の売上高の大半がニッポー向けとなっていることから、それぞれの強みとしている事業に経営資源を集中して効率化を図ることができる体制を目指し、再構築を行う。