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財務・人事日本出版販売（東京都千代田区）は20日、4月1日付で組織改編と人事異動を実施すると発表した。出版流通を取り巻く環境が、物流コストの上昇や人手不足、法改正対応など複合的な課題に直面するなか、物流改革を経営レベルで統括する体制を明確に打ち出した。
「構造改革本部」を新設し、そのトップに物流統括管理者（CLO）を置いた。専務取締役に昇任した伊藤宏治氏が構造改革本部長に就くと同時に、物流部・運輸部を統括し、CLOを兼務する。従来は物流本部長として実務を担ってきたが、今後は取締役会直結の立場で、出版流通全体の構造改革と物流戦略を主導する役割を担う。
構造改革本部の下には「サプライチェーン戦略部」を新設した。同部は、物流負荷の軽減とサプライチェーン全体の持続可能性向上を目的に、物流領域を中心とした改革や他社との協業を推進する。とりわけ、出版流通における最大の課題とされる輸配送問題について、法改正への対応や、持続可能な配送モデルの具体化を進める。業界団体と歩調を合わせた対応を明記しており、個社対応にとどまらない点が特徴だ。
あわせて、従来の営業本部、商品本部、物流本部を統合し、「出版流通事業本部」を新設した。調達から販売、配送までを一体で運営することで、部門間の分断を解消し、物流を含めた流通機能全体の効率化と意思決定の迅速化を図る。
今回の組織改編は、物流を単なるコストセンターではなく、出版流通の持続可能性を左右する戦略領域として再定義する動きといえる。CLO設置とサプライチェーン戦略部の新設により、日販が輸配送問題にどこまで踏み込めるのか、その実行力が問われる。
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