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行政・団体国土交通省は24日、機械式立体駐車場の屋根について、建築基準法に基づく国土交通大臣認定仕様に適合しない事案が複数社で確認されたと発表した。対象はIHI運搬機械、日精、日本コンベヤ、富士変速機、ダイコー、日本ケーブル、三菱重工機械システム、日成ビルド工業、JFEテクノス、ダイフク、フジテックの11社が供給した一部の自動車車庫で、屋根構造に不適合があるとされる物件は計4387棟に上る。
2025年11月以降、各社から国交省に対し、供給済みの機械式立体駐車場の屋根が大臣認定仕様と異なる可能性があるとの報告が相次いだことを受けて判明した。建築基準法では、防火地域などに設置される建築物の屋根について、火災時の延焼防止を目的に耐火構造とすることが求められており、国交大臣が定めた仕様、もしくは認定を受けた構造である必要がある。
各社の報告によると、不適合の内容は、折板屋根の固定方法や重ね部の緊結方法などが認定仕様と異なっていた点にある。これは25年10月に公表された新明和工業の同種事案と類似しており、業界全体に共通する設計・施工管理上の課題が浮き彫りとなった。
国交省は、各社に対し、所有者や管理者への丁寧な説明、特定行政庁への報告、是正措置の迅速な実施、原因究明と再発防止策の取りまとめ、相談窓口の設置を指示した。認定仕様に適合しない屋根については、第三者機関で耐火性能などを確認した上で、必要な補修や改修を行うよう求めている。また、関係する特定行政庁には物件リストを提供し、必要な対応を進めるよう依頼した。
各社はすでに専用の相談窓口を設置しており、マンション駐車場などについては住宅リフォーム・紛争処理支援センターの「住まいるダイヤル」でも相談を受け付ける。
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