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拠点・施設プロロジス（東京都千代田区）は24日、同社が茨城県水戸市で開発中の物流施設屋根面をMonotaROに賃借し、オンサイトPPAを締結したと発表した。プロロジスが所有・運営しない施設で再生可能エネルギー事業を行うのは初めて。物流施設の屋根を活用した電力供給モデルを、運営施設外へ拡張する動きとなる。
▲MonotaRO「水戸ディストリビューションセンター」完成イメージ（出所：プロロジス）
対象は「MonotaRO水戸ディストリビューションセンター」。2027年5月の完成後、プロロジスが屋根面に太陽光パネルを設置し、28年4月から運用を開始する。発電した電力は施設内でMonotaROが消費し、余剰分は市場などへ売電する。再エネの自家消費と外部活用を組み合わせ、電力を無駄なく使い切る設計だ。
MonotaROにとっては、再生可能エネルギーの安定調達による電力コスト抑制と、サステナビリティ対応の強化につながる。両社はこれまでにも、「プロロジスパーク猪名川1」で使用電力を実質100％再エネ化する取り組みを進めており、その実績が今回の契約につながった。
プロロジスは国内で85メガワットの太陽光発電容量を保有し、開発中案件を含めると100メガワット規模に達する。設置可能な自社施設の9割超で太陽光導入を終えたことから、今後は他社不動産の屋根面賃借による再エネ事業を拡大する方針だ。物流不動産を基点に、電力創出と供給を組み合わせたエネルギー事業が、新たな収益源と環境対応の両立を探る局面に入っている。
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