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行政・団体金子恭之国土交通相は24日の定例会見で、造船業再生に向けた官民投資の具体化を急ぐ考えを示した。20日に日本成長戦略会議の下で初会合を開いた「造船ワーキンググループ」に座長として参加し、「造船人材」と「船舶修繕」に議論を集中させたと説明。国内修繕能力の強化に加え、外航船の修繕は同志国やグローバルサウスとの連携も必要との意見が出たとし、議論を踏まえて造船分野の「官民投資ロードマップ」を速やかに取りまとめる方針を明言した。「官民の戦略的な投資によって日本の造船業を再生し、経済安全保障を実現する」と強調し、検討を加速する姿勢を鮮明にした。
日米造船作業部会については、日米造船協力覚書に基づき米国で初会合を開いたと説明。議論の詳細は「相手のあるやりとり」として明かさなかった一方、米国側のニーズを丁寧に聞き取り、日本側の関心事項や造船事業者の意向も踏まえ建設的に協議を進める考えを示した。
米ホワイトハウスが公表した「アメリカズ・マリタイム・アクションプラン」（MAP）が背景にあり、外国建造船の米国入港に際し、輸入貨物の重量に応じた課徴金「ユニバーサルフィー」を課す案が盛り込まれ、国際物流のコスト構造に波及する可能性が指摘されている。米国は造船所近代化や米国籍船拡充に資金を投じる構想を掲げるが、実行面の不透明さやコスト転嫁への懸念もあり、日米協議では需要の見通しや投資の実効性が焦点となりそうだ。国会対応では、トラックドライバー不足に対応する物流効率化法改正を含む5本の法案提出を予定すると述べ、成立へ「法案の意図をしっかり説明する」とした。
一方、EVモーターズ・ジャパン（北九州市若松区）のEVバス不具合問題では、国交省として立入検査や運行停止など安全確保を最優先に対応してきたと説明。同社が公表した再発防止策について「これまで報告を受けている内容と齟齬がないか確認・精査している」と述べ、原因究明と対策の実施状況を注視する方針を示した。
同社の中間報告では、納入済み317台の総点検で113台に不具合を確認し、重点是正項目としてブレーキホースの損傷・接触を最優先で対処したとしている。6.99メートルコミュニティーバスは2025年11月28日にリコールを届け出て対象85台のブレーキホース一式を対策品へ交換し、26年1月末までに完了したという。
出荷前検査（PDI）の基準強化や委託先での立会検査義務化、出荷後の指揮統制を担う「テクニカルサポートグループ」設置なども掲げ、経営体制の刷新として代表交代（2月28日付で佐藤裕之氏が退任、3月1日付で角英信氏が就任予定）にも踏み込んだ。国交省は再発防止策の実効性を見極めつつ、必要に応じて追加対応を行う構えだ。
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