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公募・入札経済産業省北海道経済産業局は26日、共同輸配送を支援する「共同輸配送デジタルマッチング事業」を開始し、参加事業者の募集を始めた。農林水産省北海道農政事務所、国土交通省北海道開発局・北海道運輸局、北海道と連携して実施するもので、期間は2026年1月30日まで。
同事業は、輸送データを登録した荷主や物流事業者が、システム上で匿名のまま共同輸配送の相手を検索し、候補企業とつながる仕組み。混載や帰り便を活用した効率的なマッチングを促進し、輸送コスト削減やCO2排出抑制を目指す。登録事業者は、自社データをもとに候補ルートをヒートマップで可視化できるなど、分析機能も利用可能だ。
対象は製造・卸売・小売業などの荷主や、運送・倉庫業などの物流事業者で、登録は無料。24年度に全国初の行政主導の取り組みとして実施され、25年度は期間を拡大して動向分析や効果検証を進める。物流の見える化を通じ、共同輸配送の普及を後押しする狙いがある。
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