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行政・団体国土交通省海事局は2026年度予算として前年度比20％増の96億4000万円を要求した。海運業や造船業、船主、船員などで形成する「海事クラスター」の競争力強化や生産性向上を図るため、26年度は新たに「造船のDXオートメーションによる生産性向上」（1億5000万円）や「船舶関連機器のサプライチェーン強靱化事業」（1億3800万円）を予算化したほか、「内航海運と荷主等の連携による取引環境改善・生産性向上」に向けた取り組みの予算を、前年度比3倍増となる1億2200万円に拡充した。
海事クラスターの競争力強化・生産性向上
26年度事業の柱の1つである「海事クラスターの競争力強化や生産性向上」では、前年度比2.45倍の6億9300万円を予算要求した。自動運航船など次世代船舶の建造需要を囲い込むための制度整備や、中小零細規模が全体の99.7％を占めていることで荷主より弱い立場にあるとされる内航海運事業者の取引環境改善のためのガイドライン策定などに着手する。
▲海事クラスターの概略図（出所：国土交通省）
自動運航船の商用化に向けた取り組み
自動運航船については、30年頃までの本格的な商用運航を目指していることを踏まえ、26年度は検査・認証を実施するための事業者によるリスクアセスメントのひな形や国による検査・認証方法の指針検討、船員や陸上要員に求められる要件の整理、運航時の責任・補償関係の国際ルール改正に向けた調査などに取り組む。
海事分野におけるGXの推進
「海事分野におけるGXの推進」では、26年度に新たに「水素、アンモニアの円滑な海上輸送等に係る環境整備」で1900万円を要求した。同事業では、カーボンニュートラルの実現に寄与する新たなエネルギーとして注目される水素やアンモニアの供給コストを化石燃料と同等程度まで下げるための効率的な輸送手段の確立を目指す。
▲GX推進の概略図（国土交通省）
海事人材の確保・育成
「海事人材の確保・育成」にも注力する。21年以降、有効求人倍率が急上昇（25年3月時点で4.95倍）している船員の安定確保に向けて、船員計画雇用促進事業や外航基幹職員養成事業、内航船員就業ルート拡大支援事業などを拡充するほか、技能訓練事業や船員離職者職業転換等給付金制度などを通じた離職者の再就職支援に取り組む。一方、造船業の担い手確保では、若年層に支持される職場環境づくり、外国人材の新規受入れ拡大、外国人材の適正な受け入れなどを進める。
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