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サービス・商品ライトワークス（東京都千代田区）は12日、2026年度に導入予定の経済産業省「セキュリティ対策評価制度」に対応した情報セキュリティー教育手法を紹介するホワイトペーパーを公開した。従来の年1回の研修に代わり、「分散学習」（マイクロラーニング）を取り入れた新たな教育アプローチを提案している。
（出所：ライトワークス）
新制度では、取引先企業のセキュリティー水準を5段階で評価し、標準レベル（★4）には従業員への教育・研修実施が求められる。これを踏まえ、ライトワークスは学習管理システム「CAREERSHIP」の運用実績を生かし、短時間・高頻度で学習機会を提供する仕組み「ラーニングハブ for セキュリティ」を開発。情報セキュリティー教育の継続的強化を目指す。
同ソリューションでは、3-5分の動画教材を月1-2回配信し、従業員の記憶を定期的に更新。内容はインターネットイニシアティブ（IIJ）との共同開発で、最新のサイバー攻撃に即した内容に刷新されている。さらに、標的型攻撃メール訓練なども組み合わせ、知識だけでなく対応力の向上を図る。受講管理や督促、レポート作成はすべて自動化され、教育担当者の負担軽減にも対応している。
国内では取引先経由のサイバー攻撃が増加しており、企業のセキュリティー対応力はサプライチェーン全体の信頼性に直結する。今回の取り組みは、人的リスクを低減し、継続的な教育体制の構築を通じて、ビジネス機会の損失回避と組織全体のセキュリティー体質強化に寄与するとみられる。
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