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産業・一般ドローンを使った点検、測量などを手がけるTerra Drone（テラドローン、東京都渋谷区）は28日、ヤンマーホールディングスのインドネシア現地法人ヤンマーディーゼルインドネシアと、自社開発の農業用ドローンに関する販売パートナー契約を結んだと発表した。今後、ヤンマーディーゼルインドネシアを現地代理店として、インドネシア政府や農業従事者を対象にドローンの販売拡大を目指す。
インドネシアでは、全人口の3割が農業に従事しており、GDPの1割以上を農業が占める。特にパーム油の原料となるパームヤシの生産が盛んで、コメの生産でも中国、インドに次ぐ世界第3位となっている。しかし、大規模な農園や水田が多く、害虫被害による収穫量の低下や人手不足が深刻で、農薬や肥料の過剰散布やムラなど作業の非効率性も課題となっている。
テラドローンは、これまで同国で、ドローンを使ったパームヤシ農園での農薬・肥料散布事業を展開してきた。今回、インドネシアで農機の販売を手がけてきたヤンマーディーゼルインドネシアと連携して、稲作や畑作向けにドローンを使った農薬や種まきなどのサービスのほか、農業用ドローンの販売に乗り出すことにした。
パートナー契約に基づき、両社はインドネシア政府やコメ農家などの大規模農家向けに、テラドローンが開発したドローンを販売する。販売するのは、高性能農業用ドローン「G20」と「E16」の2種類で、ことし中に120台をヤンマーディーゼルインドネシアへ導入し、現地での事業展開を進める。
G20は液体に加えて粒状の農薬・肥料散布が可能で、種まきを行うコメ農家による水田での活用を想定している。最大20キロの薬剤などの積載が可能で、大規模な水田でのウンカやカメムシなどの害虫防除を目的とした使用も見込まれる。
E16は積載量16キロとコンパクトながら、持ち運びのしやすさに優れており、小規模なコメ農家での農薬や肥料の液体散布を想定している。
さらに、両社は同国の大学とも連携し、水田に直接種子をまく「直播（ちょくは）ドローン」の共同開発も進めていく。
テラドローンでは「ドローンの活用で、農薬や肥料を効率的に使用でき、収穫量の向上や生産性の改善が期待できるほか、人手不足の解消にもつながる。作業者が農薬に直接触れるリスクの低減で、安全性の面でも大きな効果が期待できる。さらに、既存農地での収量改善により、新たな農地開発の必要性が減るため、森林伐採の抑制にも寄与する」などとしている。
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