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行政・団体東京都は8月29日、高齢者の消費者被害防止に向け、宅配事業者などと連携してリーフレットを直接配布すると発表した。配布期間は9月-12月で、計16万部を予定している。
リーフレットは訪問販売や買い取りトラブルといった高齢者に多い事例を漫画で紹介し、被害防止を呼びかける。宅配や配食を担うヤマト運輸や生協各組織、ベネッセパレット（ベネッセのおうちごはん）、ワタミ（ワタミの宅食）、シニアライフクリエイト（宅配クック123）、東京ヤクルト販売などが協力し、日々の訪問時に手渡しする。
都内の消費生活相談は年間13万2000件あり、このうち60歳以上の相談は4万7000件と3割超を占める。高齢化に伴い被害の拡大が懸念されるなか、地域に密着した配送現場を通じて注意喚起を行う。
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