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拠点・施設野村不動産は5日、愛知県東海市、大府市と防災協定を締結し、同社最大規模の物流施設「Landport東海大府I」で防災協定締結式と施設内覧会を開催した。
▲Landport東海大府I
Landportシリーズ36棟目となるLandport東海大府Iは、10月に完成したばかりの延床面積24万6550平方メートル規模の大型先進物流拠点。Landportシリーズのみならず同社の開発物流施設全体で見ても最大の施設となる。
防災協定は、東海市・大府市・野村不動産の3者が連携し、災害対応や地域活動の強化を図るもの。Landport東海大府Iは地域の受援施設として、有事の際には災害備蓄品の保管や、受援隊の共用部利用、災害物資の配送拠点などとして施設が利用される。
式典には花田勝重・東海市長、岡村秀人・大府市長、野村不動産取締役専務執行役員の黒川洋氏が登壇し、協定の意義と今後の連携方針を語った。花田市長は、大地震はいつ発生してもおかしくないとして、災害に強いまちづくりに向けての協力に期待を寄せる。岡村市長は、避難場所の整備や機能強化への取り組みをさらに強化できるとともに、地域交通の結節点としての市の特性が生かされた新たな連携になると語った。黒川氏は、防災拠点としてだけではなく、産業発展、地域コミュニティーなどへと地域連携を広げると語り、今後は大府市の野菜農家によるマルシェ開催なども開催していくという。
▲（左から）野村不動産の黒川洋氏、花田勝重・東海市長、岡村秀人・大府市長
▲1階カフェにはメゾネットスタイルを取り入れた。
Landport東海大府Iは、6階建て・ダブルランプウェイ・センター車路を採用した大規模かつ機動性の高い施設スペックを誇る。立地においては、伊勢湾岸自動車道・大府インターチェンジ（IC）から500メートル、知多半島道路および名古屋高速3号大高線・大高ICからも500メートルと至近、さらに名古屋港（東海新宝ふ頭）へ5.4キロと、消費地と生産地双方へのアクセス性に優れる。名古屋市内と西三河地域の双方に近く、首都圏と関西圏をつなぐ中心として、中継物流の要衝としての活用が期待されており、すでに9割のスペースが成約済みでの稼働となった。
さらに、施設内にはコンセプトの違うカフェテリアが3か所用意されるなど、働きやすさにも力を入れる。なお、隣接して開発中の「Landport東海大府II」は、27年3月の完成を予定しており、2棟合わせて敷地面積は16万平方メートルを超える巨大プロジェクトとなる。
開発地は名古屋港至近ながらも、津波、高潮、洪水、土砂災害のハザード対象外であり、液状化の可能性が低い場所。施設自体も免震構造を採用し、停電発生後も72時間運転可能な非常用発電装置を備えるなど、持続可能性と安全を重視した開発コンセプトで地域防災施設としての役割を担う。また、需要高まる危険物倉庫を併設するなどBCP対策やコンプライアンス対応などへのこだわりにより、地域社会との共生、活性化に貢献する姿勢だ。（大津鉄也）
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