荷主の35％が荷待ち料金負担に消極的、Univearth

調査・データUnivearth（ユニバース、大阪市北区）は1日、荷主企業の35％が荷待ち・荷役料金の負担に消極的だとする調査結果を公表した。「原則としてすべて支払っている」は2割程度にとどまった。同社は「国を挙げて運送事業者への適正な対価支払いが推奨されているなか、荷主と運送事業者間の力関係や長年の商慣行が根強く残っていることの表れだ」としている。

同社は7月1日から20日まで、荷主企業の物流業務従事者200人を対象に、インターネットを通じてアンケートを実施した。

調査結果によると、ドライバーの待機時間や荷役作業に対して費用を支払っているかを尋ねたところ、「原則としてすべて支払っている」が22.5％、「一部支払っている」が29.5％で、52％の荷主が何らかの形で費用を支払っていることが分かった。

一方で、「原則として支払っていない」は21.0％で、「交渉や要請があった場合に限り、支払うことがある」が14.0％で、支払いに消極的な荷主は35.0％に上った。荷主のコスト意識と、物流を持続可能にするための運送事業者への適正な対価支払いとの間で、企業の対応が二分している状況が明らかになった。

同社は「交渉があった場合のみ支払うという受動的な姿勢は、運送事業者側に負担を強いる構造を温存させることにつながる。根本的な解決のためには、費用を支払う、支払わないという議論以前に、待機や荷役といった非効率な時間を発生させないための努力も荷主側に求められる」としている。

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