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ロジスティクス日本船主協会は5日、来日中のパナマのホセ・ラウル・ムリーノ大統領と都内で会談を行ったと発表した。会談にはワルテル・コーエン大使、ルイス・ロケベル海事庁長官、リカウルテ・バスケス運河庁長官らパナマ政府関係者が出席し、日本側から長沢仁志会長（日本郵船会長）、明珍幸一副会長（川崎汽船会長）、鍬田博文副社長（商船三井）らが参加した。
（出所：日本船主協会）
ムリーノ大統領は、日本の船主はパナマにとって重要な顧客であり、船籍サービスや運河通航の改善に関する意見に耳を傾ける姿勢を示したうえで、直接対話の機会は有益だと強調した。長沢会長は、日本商船隊の半数がパナマ籍船で構成され、主要なパナマ運河利用者であることを踏まえ、両国が特別な関係にあると指摘。今後も対話を重ねて課題解決に協力する考えを示した。協会からは、安定的で透明性の高い通航料金の設定や、船種間で公平な通航機会の確保を要請。船籍国の多様化が進むなかで、パナマが引き続き選ばれる船籍国となるよう連携を深めたいとした。
パナマ側は、2025年10月に国際海事機関（IMO）で採択予定のネットゼロ規制にコミットする意向を表明。また、水不足対策としてリオ・インディオダムの建設を進め、運河の水源確保を図る方針も示した。
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