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行政・団体中小企業庁は9日、過去最大幅となる最低賃金の引き上げに対応するため、中小企業や小規模事業者向けの包括的な支援策を公表した。2025年度の最低賃金は全国加重平均で前年比66円増の1121円となり、各事業者にとって人件費負担の増大が避けられない状況にある。
支援策は3本柱で構成される。第1に、賃上げ原資を確保するための価格転嫁対策の強化。26年1月施行予定の改正下請法（取適法）では、協議に応じない一方的な価格設定の禁止や手形払いの禁止が明記され、取引慣行の改善を促す。さらに「価格交渉促進月間」を通じて発注側企業への指導を強化し、公正取引委員会や業界団体と連携して商慣習の是正を進める。
第2に、補助金や税制を活用した直接支援を拡充する。販路開拓を支援する持続化補助金や生産性革命推進事業に加え、赤字企業でも利用可能な賃上げ促進税制を導入。地域経済への波及効果が大きい「100億企業」を目指す事業者への支援や、M&A、事業承継支援の強化も盛り込んだ。
第3に、生産性向上による賃上げ余力の確保を後押しする。ものづくり補助金やIT導入補助金、省力化投資補助金の要件を緩和し、審査での優遇措置を新設。特に改定後の最低賃金を下回る従業員を多く抱える企業を対象に、補助率引き上げや加点措置を講じる。
このほか、厚生労働省と連携し、リーフレット配布や労働局・労基署を通じた相談体制を整備。中小企業庁の「よろず支援拠点」とも連動させ、事業者が必要な支援にアクセスしやすい環境を整える。
中小企業庁は「最低賃金の引き上げ幅が過去最大となるなかで、中小・小規模事業者が持続的に賃上げを実現できるよう、資金繰りから生産性向上まで包括的に支援を行う」としている。
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