最低賃金改定で｢給与を見直す｣企業は4割､TSR調査

調査・データ東京商工リサーチ（TSR、東京都千代田区）は21日、最低賃金引き上げに関するアンケート調査結果を発表した。同調査は8月1日-13日にインターネットで実施したもの。有効回答5506社を集計し、分析した。

同調査によると、最低賃金の上昇に伴い、「給与を引き上げる」企業は4割。来年度の最低賃金改定で許容できる上昇額が「50円以上」と回答した企業は64.6％で、前回アンケート（2023年8月実施）の50.6％を14ポイント上回った一方、「許容できない」と回答した企業も17.1％（前回15.9％）と微増した。コロナ禍を経て業績が回復した企業など、最低賃金の上昇への対応余力がある企業が増えるなか、賃上げ負担が重い事業者も一定数存在することを示している。

最低賃金の上昇への対策では、最多が「価格転嫁」の48.5％だった（前回36.3％）。長引く物価高や持続的な賃上げには適切な価格転嫁が不可欠で、企業側も積極的な姿勢に変化しつつある。

一方で、最低賃金の上昇は非正規社員の労働時間の短縮につながり、人手不足の悪化を招きかねない。安定的な賃上げは、企業の自立的な売上増やコスト削減など収益強化策に加え、政策・制度の面からも支援が重要になっているとしている。

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LOGISTICS TODAY編集部
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