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環境・CSR資源循環ビジネスを手がけるRadarLab（レーダーラボ、東京都中央区）は16日、サトー、ナカダイホールディングス（品川区）と協業し、デジタル製品パスポート（DPP）を基盤とした資源循環モデルの構築に取り組むと発表した。
DPPは製品ごとにIDを付与し、製造から廃棄・再資源化までの情報を一元的に管理・共有する仕組み。欧州の「エコデザイン規則」（ESPR）や日本の政策動向を背景に導入機運が高まっており、サプライチェーン全体の透明性確保と資源循環の推進に不可欠とされている。
協業では、サトーが製造段階でプリンターにDPP情報を実装し、トレーサビリティーシステムを提供。ナカダイが解体・リサイクル工程を担い、素材情報をDPPに反映する。RadarLabはデータ基盤「DPPaaS」を構築し、製品ライフサイクル全体の情報を集約する役割を担う。
まずはサトー製プリンターを対象に実証を開始し、資源循環の有効性を検証。将来的には異業種間でのデータ連携へ拡大し、社会実装につながるモデルの確立を目指す。
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