脱炭素型自然冷媒機器に補助金、環境省が2次募集

公募・入札環境省は12日、CO2やフロンなど温室効果ガス（GHG）の排出抑制のため、冷凍冷蔵倉庫や食品製造工場、食品小売店舗に脱炭素型自然冷媒機器を導入する事業者に対し経費の一部を補助する「コールドチェーンを支える冷凍冷蔵機器の脱フロン・脱炭素化推進事業補助金」の今年度2次募集の受け付けを開始すると発表した。実施機関は日本冷媒・環境保全機構で、受け付けは10月10日までとなっている。

業務用冷凍冷蔵機器では、これまでHFC（ハイドロフルオロカーボン）を冷媒とする機器が多く使用されてきたが、近年、技術開発が進み、温室効果が極めて小さい自然冷媒（アンモニア、CO2、空気、水など）を使用し、エネルギー効率の高い「脱炭素型自然冷媒機器」が開発されている。特に、冷凍冷蔵倉庫や食品製造工場、食品小売店舗のショーケースなどで新たな製品の開発が相次いでおり、国もこうした機器の普及を図っている。

補助の対象は、脱炭素型自然冷媒機器を導入する際の経費の一部で、補助率は原則3分の1以下、上限は1事業者当たり5億円、フランチャイズ形態のコンビニエンスストアは2億5000万円となっている。今回は27年2月までの2か年事業に限定しての募集となる。

公募説明会は18日に行われ、今月下旬から説明会の内容を動画で配信する。

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