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行政・団体福井運輸支局は19日、福井県トラック協会に対し、救護義務違反の防止を徹底するよう文書で要請した。中部管内ではことし8月末までに、トラック3件・タクシー3件の計6件の救護義務違反を伴う事故が発生し、このうち2件は死亡事故となった。昨年1年間の発生件数（12件）に並ぶペースで推移しており、状況は深刻化している。
道路交通法は、事故発生時に負傷者を救護する義務を定めており、違反すると10年以下の懲役または100万円以下の罰金の対象となる。違反点数は35点で免許取消処分が科され、3年間は再取得ができない。運輸支局は「相手方に責任がある場合や当事者間で解決済みの場合でも、救護措置を怠れば違反に当たる」と注意を促している。
事業者に対しては、国土交通省の「指導監督告示」に基づき、点呼や教育の場で事故時の初動対応を徹底指導するよう要請。さらに、医学的データや被害者の手記を教材に用い、救護の遅れが致命的な結果を招く可能性を運転者自身の問題として認識させることを推奨している。
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