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ロジスティクス電気自動車（EV）専用カーシェアリングサービスを展開するエムケイドットエックス（MK.X、東京都港区）は24日、早稲田大学と自動運転に関する共同研究を開始したと発表した。自動運転バスによる地域交通の改善や自動配送ロボットによる物流ラストマイルの効率化などに取り組む。
同社は、東京を中心にハイヤー事業などを展開する東京エムケイ（同）の関連会社として2023年に設立されたスタートアップで、EV車専用カーシェアリングサービス「ミモシェア」を展開している。一部の地方自治体と協定を締結して、自動運転システムを提供し、新規プロジェクトの開発などを進めている。また、シンガポール政府とレベル4の自動運転バスのプロジェクトにも取り組んでいるが、日本でもことし5月に早稲田大と受託研究契約を結び、「地域等における自動運転システムの社会実装シナリオ構築」、「ネットワーク協調型自動運転におけるマルチスケールセンシング」のテーマで研究に取り組むことになった。
早稲田大でも、スマートシティや次世代モビリティーに関する研究を進めてきたが、国内では得られにくい大規模な実証データや社会実装の推進に向けたノウハウを持つパートナーとの連携を模索していた。共同研究にあたるのは、同大理工学術院の小野田弘士教授（環境・エネルギー研究科）と劉江教授（国際理工学センター）で、自動運転バスや自動配送ロボットの活用のほか、ネットワーク協調型自動運転でのマルチスケールセンシング技術の社会実装に向けたシナリオを構築していく。
小野田教授の専門分野は環境配慮設計や資源循環、スマートコミュニティー、次世代モビリティーなどで、埼玉県の「本庄スマートエネルギータウンプロジェクト」（本庄市）や「BRIDGE LIFE Platform構想」（久喜市）といったプロジェクトにも参加している。また、劉教授の専門は無線通信、ワイヤレスネットワーク、光無線通信、センシング技術などでネットワーク協調型自動運転やマルチスケールセンシングなど先端的な自動運転・モビリティー分野の研究に取り組んでいる。
小野田教授は、「日本では自動運転や次世代モビリティーの社会実装に対するニーズが非常に高まっている。先端技術を活用し、地域特性に合わせた研究や開発を進めることで、持続可能な社会の実現に向けて尽力していく」としている。
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