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荷主AI（人工知能）システム開発のスタートアップ、Intent Exchange（インテントエクスチェンジ、東京都文京区）と日本電気（NEC）、NTTデータは24日、開催中の大阪・関西万博で、会場周辺エリアでのドローンや空飛ぶクルマの運航状況を一元的に把握できるドローン運航管理システム（UTM）の試験運用を開始したと発表した。閉幕の10月13日まで運用を続け、運航者から見た運用性などを検証する。
ドローンや空飛ぶクルマの本格的な活用に向けて、安全で効率的な運航管理のためのシステムの制度化や標準化が国際的な関連団体で進められている。日本でも国土交通省が中心となって、ドローン情報基盤システムや民間のUTMサービスプロバイダー（USP）を認定する制の検討が行われている。3社でも、新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）が推進する「次世代空モビリティの社会実装に向けた実現プロジェクト」（ReAMo）に参画し、UTMの技術開発や検証、制度化に向けた提言などを行ってきた。
開幕中の大阪・関西万博では、主催の博覧会協会の許可を得たドローンの飛行が可能な一方、会場内では空飛ぶクルマのデモフライトが行われている。このため、安全な飛行には相互に状況を把握することが必要で、3社はReAMoプロジェクトの一環として、UTMを試験的に提供することになった。
▲（左から）ドローンの飛行と、リモートID受信機（出所：NTTデータ）
提供先は、日本UAS産業振興協議会（JUIDA）などでつくる万博会場でのドローン運航管理チームや空飛ぶクルマの運航会社で、試験運用は8月16日から始まった。閉幕までの期間、機能の運用性を段階的に検証し、検証結果を今後の運用に反映させていく。
3社が提供した管理システムでは、管轄する空域内に仮想の飛行計画区域（ジオケージ）や飛行禁止区域（ジオフェンス）を設定することができ、ジオケージから逸脱したり、ジオフェンス内に侵入したりしたドローンを即座に把握し、関係者にメールで通知できる。また、ドローンや有人の航空機などから発信される信号を受信し、他のドローンに位置情報を提供することもできる。
3社は今回の運用結果を、国交省が進めているUSP認定制度の要件の検討材料として提出する。また、JAXAが主導するドローンや空飛ぶクルマなどの新しい空のモビリティーが安全に飛ぶための運航管理システムの検討に生かすとしている。
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