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行政・団体金子恭之国土交通大臣は11日の閣議後会見で、宅配便の置き配を標準的なサービスとして制度化する方針を示した。再配達の削減やドライバーの負担軽減を目的に、標準運送約款の改正とガイドライン策定を検討する。
同省の「ラストマイル配送の効率化等に向けた検討会」提言を踏まえた対応で、置き配や宅配ボックス利用など多様な受け取り方法の普及を目指す。再配達は年間4億2000万個に上り、宅配全体の8.4％を占めるとされる。金子大臣は「住民のセキュリティー確保が大前提」と強調し、オートロック式マンションでの導入には管理組合などの事前合意が必要との考えを示した。
国交省は今後、リスク分担の在り方を整理し、置き配の課題を次期「総合物流施策大綱」に反映させる方針。約款改正やガイドライン策定のスケジュールも検討を進める。
一方、アサヒグループホールディングスがサイバー攻撃を受け物流システムを停止した件について、金子大臣は「商品が発送できないことで、傭車ドライバーが稼働できず収入が減っている」との指摘を受け、「実態を確認のうえ、改善に向け検討する」と述べた。
2024年問題で進む時間外労働規制のもと、適正運賃収受の徹底とトラックGメンによる監視強化が必要とし、「適正な料金を支払うことで、ドライバーの処遇改善につながる」と改めて強調した。
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