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調査・データ東京商工リサーチ（TSR、東京都千代田区）は11日、ゼロゼロ融資（実質無利子・無担保融資）を利用した企業の10月の倒産件数が38件となり前月より6件減少したとのレポートを公表した。ことし4月以降30件台以下が続いていたが、9月は44件と一転して増加。再び増加する兆しとも見られたが、10月は再び30件台にとどまった。
ゼロゼロ融資を利用した企業の倒産は、2020年7月からの累計が2154件に達した。10月は、従業員10人未満の企業が37件で全体の97.3％を占めた。資本金はすべてが1億円未満の企業だった。
レポートによると、金融機関は「約定通りに返済している企業は多い」としているが、物価高や人件費上昇などでコストアップに歯止めがかからず、資金繰りが改善しない企業は返済猶予（リスケ）でしのぐケースも少なくない。
小・零細企業ほどコストアップを収益で吸収することが難しく、同社は「これから資金需要が活発になる年末年始を迎えるが、過剰債務を抱えた企業の新たな資金調達も大きな問題に浮上するだろう」と指摘している。
また、現状の物価高による名目上の売上増が続いた場合、「返済原資を確保できずに資金繰りに行き詰まる企業に加え、売上上昇分に見合う資金を調達できず、黒字倒産に陥る企業も出てくる可能性がある」としている。
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LOGISTICS TODAY編集部
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