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▲導入予定の3DK の部屋（出所：Homedoor）
環境・CSR生活困窮者への就労支援を行う認定NPO法人Homedoorは26日、西濃運輸と連携し、企業の空き寮を活用して住居喪失者を支援する新たなモデルを立ち上げたと発表した。単身者に加え、家族やカップルも対象とし、「住まい」と「仕事」を同時に確保できる包括的な支援を展開する。
Homedoorによると、2024年度に同法人に寄せられた相談1049件のうち593人が帰る家を持たなかった。住居を失った人は、敷金・礼金や家具家電の調達負担に加え、住所がないことで仕事探しも難しく、再出発は困難になる。さらに、ファミリー世帯が一緒に入居できる施設は少ないのが現状だ。
今回の仕組みでは、西濃運輸の支社寮を活用し、Homedoorが家具を搬入してすぐに生活を始められる環境を整備。就労面ではドライバーや倉庫作業、事務など多様な職種を用意し、面談を通じて本人の希望に沿った雇用を提供する。派遣就労や週払い制度も活用し、生活費を確保しながら働ける体制を整える。就労後もアフターフォローを行い、正社員雇用への移行を支援する。
Homedoorはこれまでも自社シェルター「アンドベース」で伴走支援を行ってきた。今回の取り組みは、その実績を企業との連携で広げるもので、柔軟かつ持続的な生活再建モデルの構築を目指す。今後は家具家電の寄付も募り、市民参加を呼びかけている。
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LOGISTICS TODAY編集部
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