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行政・団体総務省は26日、日本郵便に対し、郵便物の放棄や隠匿に関する公表体制の強化を求める行政指導を行った。不祥事に関する説明責任を徹底し、利用者保護の観点から事案の原則公表を義務付ける内容で、10月末までに具体的な対応方針を示すよう求めた。
日本郵便を対象とする監督指針では、業務に関わる不祥事について速やかな公表を定めている。しかし、同社が現在公表しているもの以外にも郵便法に抵触する可能性のある事案が存在し、十分な説明責任を果たしていないと総務省は判断した。
指導内容は3点。郵便法に抵触する事案が発生した場合は原則公表と総務省への報告▽法令違反に当たらなくても郵便物の紛失などで配達・返還が困難な場合は公表と報告を行うこと▽公表基準を全国で統一的に適用すること──を要請している。
日本郵便は、10月末までに対応方針をまとめ、2026年1月から27年1月までの1年間、3か月ごとに進ちょく状況を報告することが義務付けられた。総務省は、状況に応じて追加報告を求める可能性も示している。
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