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ロジスティクス日本物流団体連合会（物流連）は16日、都内で2025年度第1回環境・サステナビリティ委員会を開いた。物流環境対策委員会から改称後初となる今回の委員会では、環境対応と生産性向上を柱に、持続可能な物流体系の構築を目指す取り組みが議論された。
第1部では、第26回「物流環境大賞」を受賞した日本通運が「青森県産りんごモーダルシフトの取り組み」をテーマに講演。通運部の植竹裕治次長が登壇し、JAつがる弘前（青森県弘前市）と連携した低温保管倉庫を活用した鉄道輸送や、24年問題を背景とした輸送手段の多様化の必要性を説明した。ドライアイス利用による炭酸ガス障害、鉄道障害時のBCP対応、着市場での荷下ろしスペース不足といった課題も取り上げ、通風コンテナやフェリー併用、JAによるスペース確保といった解決策を紹介。25年度には鉄道利用を前年比5割増とする目標も示した。
続いて野村総合研究所の小菅直樹氏が、経産省が作成した「共同輸送の手引書」を紹介。第2部では上期活動報告と下期計画が審議され、新たに持続可能な物流の功績を顕彰する「日本物流大賞」を創設する方針が承認された。
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