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調査・データIT製品・サービスを紹介するサイト「デジタル化の窓口」を運営するクリエイティブバンク（東京都千代田区）は1日、ペーパーレスをほぼ達成している職場は2割弱にとどまっているとする調査結果を公表した。ペーパーレスを進めるのに有効なAI-OCRを利用している会社員・経営者は4割だった。
同社は書類のデジタル化の実態とAI-OCRのニーズを把握するため、9月25、26の両日、全国の20代から60代までの会社員と経営者、男女1061人にインターネットを通じてアンケートを実施した。
調査結果によると、職場での紙利用の実態を複数回答で尋ねたところ、「郵送での請求書・契約書のやり取り」が48.1％と最も多く、次いで「紙の申込書・申請書」が39.2％、「ファクスでの送受信」の35.8％などが続いた。「ほとんど紙は使わない」とペーパーレス環境だとする回答は16.6％だった。
紙を使う理由としては「仕入先が紙・ファクスを求める」が36.8％で最も多く、「顧客が紙・ファクスを求める」の33.1％が続いた。社内規程や監査対応といった内的要因よりも、取引先や顧客側の商慣習が大きな理由となっていることがわかった。
ペーパーレスの推進に有効なAI-OCRなど文字の自動読み取りやデータ化システムの利用状況については、「利用している」が38.3％、「利用していない」は46.2％だった。利用用途としては、契約書関連が51.0％と最も多く、次いで請求書関連39.2％と、法務・経理領域での活用が目立つ。
（クリックで拡大、出所：クリエイティブバンク）
一方で、「医療・保険」と「配送・物流」に関する帳票などは特定業界に限られるため、利用割合はどちらも10％台にとどまった。
AI-OCRの利用者が実感している効果（複数回答）では、「品質向上（誤入力の減少・精度の向上）」が48.8％で最も多く、次いで「業務効率化（入力や処理スピードの改善）」が47.3％だった。残業削減などの「働き方改善」が34.7％、「コスト削減」も33.7％と3割を超え、バックオフィス全般での業務改善につながっていることがうかがえる。一方で「コンプライアンス対応(電帳法・インボイス制度など)」は15.5％にとどまり、制度対応よりもまずは日常業務の効率や正確さに価値を感じている傾向がみられた。
AI-OCRの課題としては、「書式／レイアウトのエラー」が38.7％で、「システム連携が難しい」が31.8％、「認識精度が不足」が28.8％と続いた。
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