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行政・団体関東地方整備局と関東運輸局などで構成する「京浜港物流高度化推進協議会」は9月24日、「第17回物流効率化に関する荷主意見交換会」を開催した。国際海上コンテナ輸送を利用する荷主企業9社、関連物流事業者5社に加え、東京都や横浜市、川崎市など行政関係者も参加し、京浜港での物流効率化・高度化の課題について議論した。
冒頭では事務局から、港湾を取り巻く現状や関連法改正の動向について説明があった。続いて花王、クボタ、日産自動車の3社が、横浜-宇都宮間で実施している国際海上コンテナの鉄道輸送事例を紹介。CO2排出削減効果や輸送手段の多様化による災害対応力向上などの利点が示される一方、短距離輸送ではコストメリットが出にくいことや輸送本数に上限がある点も課題として指摘された。
意見交換では、港湾DX（デジタルトランスフォーメーション）を巡る議論も展開。電子化システム「サイバーポート」の利用拡大に向けては、ユーザーが実感できる利便性の明確化が必要との声が上がった。また、コンテナターミナルでのゲート前待機がドライバー離職を招いている現状や、年末年始の荷役休止による混雑への懸念も共有された。
参加企業からは、物流効率化や環境負荷低減は単独企業では限界があり、官民・企業間連携の強化が不可欠だとの指摘もあった。協議会は、こうした意見を踏まえ、京浜港の競争力強化と持続可能な物流の実現に向けた取り組みを継続する。
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