調査・データ欧州委員会は3日、次世代税関インフラの中核となる「EU税関データハブ」の構築に向けて、ITサービスプロバイダーを対象とした市場準備調査を開始したと発表した。調査期間は10日までで、マルチクラウド型のターンキーシステムの構築を視野に、技術・セキュリティー要件や導入課題などへの対応力を確認する。
調査は、2025年に予定される競争入札の指針策定にも活用される。新システムは、越境EC(電子商取引)取引の流れを効率的かつ安全に処理することを目的とし、EU域内での通関業務のデジタル化を加速させる。
欧州運送・物流・通関サービス協会(CLECAT)は、同ハブがEUのデジタル単一市場の基盤となり、税関・物流データの利活用を変革すると強調している。
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