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国際DHL（ドイツ）は7日、世界19市場・4050社を対象に実施した初の国際調査「E-Commerce Trends Report 2025（Business Edition）」を公表した。AI（人工知能）の導入拡大やソーシャルコマースの台頭、サステナビリティ重視の潮流が、今後のEC（電子商取引）市場をけん引する主要トレンドとして浮き彫りになった。
調査によると、AIを業務に取り入れている企業は全体の約半数に達し、BtoB企業では61％とさらに高水準。活用分野はパーソナライゼーション、コンテンツ生成、カスタマーサポートが中心だった。SNSを活用する企業も87％に上り、TikTok（ティックトック）やInstagram（インスタグラム）を軸に「ソーシャルコマース」が拡大。小売企業の76％が、今後5年間でSNS経由の販売が増加すると見込む。
一方、85％の企業がサステナビリティを重要視し、プラスチック削減や再利用、循環型ビジネスの取り組みを進めている。物流の重要性も高く、96％が「配送品質が売上に直結する」と回答。86％が「送料無料・無料返品が販売促進に寄与する」としており、物流の顧客体験への影響力が一層強まっている。
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