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調査・データフォーバル（東京都渋谷区）は9日、トランプ関税による中小企業への影響に関する実態調査を実施したと発表した。
本調査は、2025年1月の第2次トランプ政権発足後に加速した関税交渉の影響を捉えたもので、全国の中小企業経営者1464人を対象にウェブアンケート形式で実施された。調査期間は9月16日-10月17日。
▲トランプ関税の影響を受けている内容（クリックで拡大、出所：フォーバル）
「原材料・部品の仕入れ価格の上昇」と回答した企業は23.5％にのぼり、影響を受けた業種では卸売業が約4割と最も高かった。影響を受けた企業の約7割が対応の必要性を感じているが、実際に具体的な対策を講じている企業は14.2％にとどまる。
対策を講じた企業のうち7割が「製品・サービスの価格改定」を実施しており、次いで「仕入れ先・販売先の見直し」「コスト削減による吸収策」が続いた。効果としては「コスト増加の抑制」（32.7％）や「利益率の改善」（20.4％）が見られたが、価格転嫁による物価上昇の懸念も浮上している。
今回の調査は、日米間の関税交渉が継続・拡大するなか、サプライチェーンの再構築や価格戦略の見直しなど中小企業の経営全般における対応の重要性を示す内容となった。物流コストや仕入れ価格の変動に伴う影響は、今後の物流戦略にも波及する可能性がある。
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