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調査・データ東京商工リサーチ（TSR、東京都千代田区）は9日、2025年の「休廃業・解散企業」の動向調査結果を発表した。年間件数は6万7210件で、前年比7.2％増となり、過去最多を3年連続で更新した。
企業倒産と併せた市場からの退出件数は7万7000件台に達し、これも過去最多となる見込み。企業倒産は金融支援や私的整理の促進により抑制される一方、後継者難や高齢化に起因する休廃業・解散は歯止めがかかっていない。
▲休廃業・解散、倒産件数の年次推移（クリックで拡大、出所：東京商工リサーチ）
代表者の年齢別では60代以上が90.6％を占め、80代以上の構成比が初めて34.0％に達した。平均年齢は74.9歳。業歴別では30年以上40年未満が最多の17.9％だが、5年未満も14.4％と増加し、ポストコロナ創業組の脱落も目立った。
産業別ではサービス業他が最多で2万1961件（構成比32.7％）、次いで建設業（1万283件）、小売業（7903件）が続いた。特にネット通販を含む無店舗小売業は前年比56.3％増と急増している。
損益別では直前期の赤字企業率が47.2％に達し、赤字体質のまま退出する企業が目立つ。加えて、株式会社の退出件数が初めて3万5000件を超え、合同会社や一般社団法人の増加も続いている。
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LOGISTICS TODAY編集部
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